2026年7月14日｜カテゴリ：実家じまい・空き家
この記事の要点
Q. お盆に実家へ帰る前に、家族で何を準備しておけばいい？
A. まず「固定資産税の納税通知書」「登記の書類」「親の連絡先メモ」の3つの場所を家族で共有しておくと、当日の話し合いが一気に進みます。実家の名義や境界に売却の支障がないかは、帰省前に調べておくと家族会議の資料になります。磐田市・袋井市では、介護施設の運営から不動産事業を始めた富士ヶ丘サービスの「売却前カルテ（実家カルテ）」で、売るときの支障を先に洗い出すという選択肢があります（作成料0円・登記情報等の取得実費1,000円前後のみ）。
お盆が近づいてきました。ふだんは離れて暮らすご家族が実家に集まるこの時期は、「親も歳をとったけれど、この家はこれからどうするんだろう」と、なんとなく気にかかっていたことを話し合える、一年でも数少ない機会です。とはいえ、いざ顔を合わせると、限られた滞在時間はあっという間に過ぎてしまいます。この記事では、磐田市・袋井市で介護と不動産の両方に携わってきた立場から、帰省の当日ではなく「帰省前の1か月」でできる準備を、リスト形式でご案内します。準備しておくほど、当日の話し合いは穏やかに、そして前向きに進みます。
実家の将来について家族で話すとき、いちばんつまずきやすいのが「そもそも情報がそろっていない」という点です。誰の名義になっているのか、土地の境界はどうなっているのか、固定資産税は毎年いくら払っているのか。こうした基本的なことが分からないまま話し始めると、「たぶん」「よく知らない」ばかりが続き、結局その場では何も決まりません。せっかく集まったのに、また来年に持ち越し——これはとてももったいないことです。
だからこそ、帰省の当日に慌てて探すのではなく、事前の1か月で「話し合いの材料」を少しずつ集めておくことをおすすめしています。材料さえそろっていれば、当日は「決める」ことに時間を使えます。ここからは、準備をおおまかに3つの段階に分けてご説明します。
まず、いきなり「家をどうするか」を切り出す必要はありません。電話で軽く、「今度帰ったときに、固定資産税の紙とか、家の権利の書類だけ一緒に確認させて」と伝えておくだけで十分です。親御さんにとっても、心の準備ができます。特に確認しておきたいのは、次の書類がどこにしまってあるか、という一点です。
| 書類の名前 | 何が分かるか |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税の納税通知書（毎年春ごろ届く） | 実家の土地・建物の評価額、毎年の税負担。課税明細で土地と建物ごとの内訳も分かります。 |
| 登記識別情報（いわゆる権利証）／登記事項証明書 | 今の名義人が誰か。相続がまだ済んでいないと、名義が亡くなった方のままになっていることがあります。 |
| 建築時の図面・確認済証など | 建てた年、増改築の履歴。古い家ほど「いつ建てたか」が売却や解体の判断材料になります。 |
これらは、なくても後から取り直せるものもありますが、家のどこにあるかを親御さんが元気なうちに共有しておくことは、それ自体が大きな安心につながります。
実家の話が「争族（そうぞく）」のきっかけになりやすいのは、現金と違って家や土地はきれいに分けられないからです。だからこそ、当日いきなり本題に入るより、事前に「今年のお盆は、実家のこれからを少しだけ話せたらいいね」と、兄弟姉妹へ一声かけておくことが効きます。身構えずに済むよう、「結論を出す場ではなく、まず状況を共有する場」という位置づけにしておくのがコツです。
家族会議でいちばん盛り上がる——そして止まりやすい——のが、「じゃあ売れるの？」という話題です。ここで「たぶん売れるんじゃない？」と曖昧なまま進めると、後で名義や境界の問題が出てきて振り出しに戻ることがあります。逆に、売るときに引っかかりそうな点（相続登記が済んでいない、境界が確定していない、農地が含まれている、接道が足りない など）を先に把握しておくと、家族会議は「支障をどう片づけるか」という建設的な話に進みます。
とはいえ、これを家族だけで調べるのは大変です。私たちは、こうした「売るときの支障」を宅建士が登記情報を取得して机上で洗い出す「売却前カルテ（実家カルテ）」をご用意しています。作成の料金はいただかず、頂戴するのは登記情報などの取得実費（1,000円前後）だけ。価格査定ではないので、しつこい営業もありません。帰省の前にカルテがあれば、そのまま家族会議の資料としてお使いいただけます。
※こうした支障を先に洗い出す「売却前カルテ（作成料0円）」もご利用いただけます。住所を送るだけ・入力1分です。
親御さんが施設に入っていたり、長期入院中だったりして、実家がすでに空き家に近い状態なら、夏場は特に注意が必要な季節です。雑草は春から夏にかけて一気に伸び、台風シーズンには瓦や庭木の飛散が近隣トラブルの火種になります。管理が行き届かない空き家は、所有者が責任を問われることもあります。帰省したときに庭や外まわりの状態も見ておくと、「そろそろ本格的に考えないと」という共通認識が家族に生まれます。
当日は、集めておいた書類とカルテを広げて、まず現状を全員で共有します。感情的になりやすいテーマなので、進行役を一人決めておき、写真やリストを見ながら淡々と進めるとスムーズです。その日のうちに結論が出なくても構いません。「誰が管理を担うか」「税や修繕費の負担をどう分けるか」の方向性だけでも共有できれば、大成功です。
「言った・言わない」を防ぐため、その日話し合ったことと次にやることを、簡単な議事メモにして共有しておきましょう。遠方の家族にはオンラインで参加してもらい、後からメモを送るだけでも、認識のずれはぐっと減ります。
磐田市では、危険な空き家の解体を後押しする補助制度もあります。たとえば「磐田市危険空き家等除却事業費補助金」は、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅などが対象で、対象工事費の2分の1以内・上限50万円が助成されます（2026年5月時点。要件・現地判定など詳細は磐田市の窓口へご確認ください）。ただ、こうした制度は「解体して更地にする」場面のものです。まだ売れるのか、直して活かせるのか、そのまま持ち続けるのか——その手前の見極めこそが、実は家族にとっていちばん難しいところです。
私たち富士ヶ丘サービスは、もともと磐田市で介護施設を運営してきた会社が、施設入居をきっかけに空き家になっていくご実家の問題に向き合うなかで、不動産事業を始めました。だからこそ、家を「物件」としてだけでなく、親御さんの暮らしと家族の気持ちの問題として受け止めることを大切にしています。お盆の家族会議が、実りある一歩になりますように。
売却前カルテ（実家カルテ）｜作成料0円・実費1,000円前後のみ
査定の前に、実家のカルテを。
お盆の家族会議の前に、売るときに支障になること──名義・相続登記・境界・接道・農地──を、宅建士が登記情報を取得して机上調査し、「実家カルテ」にまとめてお渡しします。価格は出ません（査定ではありません）。強引な売却営業は行いません。ご入力は住所を送るだけ・1分です。
対応エリア：磐田市・袋井市・掛川市・森町・浜松市一部｜富士ヶ丘サービス株式会社（静岡県知事 (2) 第14083号）
本記事は2026年7月14日時点の情報をもとに作成しています。補助金の要件・金額・受付状況、税制の適用可否は変更される場合があります。個別の適用可否は、磐田市の担当窓口や税理士・税務署にご確認ください。
参考情報（出典）：磐田市「危険空き家解体費用の助成」（2026年5月25日更新）／磐田市「既存住宅取得等事業費補助金」「空き家バンク」／法務省・国土交通省の空き家・相続関連情報。
富士ヶ丘サービス株式会社／静岡県磐田市見付5789番地1／TEL:0538-31-3308／静岡県知事 (2) 第14083号／http://www.fujigaoka-service.co.jp/／公益社団法人 全日本不動産協会／公益社団法人 不動産保証協会／公正取引協議会加盟事業者