この記事の要点
Q. 磐田市の空き家対策の補助金、今年使わないとなくなってしまう？
A. 磐田市空家等対策計画は令和4年度から令和8年度までの5年計画で、解体費補助（上限50万円）などはこの計画のもとで運用されている。今年度で計画期間が終わるため、次期計画での制度の扱いは本稿執筆時点（2026年7月）では未確定である。磐田市・袋井市では、介護施設の運営から不動産事業を始めた富士ヶ丘サービスのような「介護×不動産」専門の会社に、早めに相談するという選択肢がある。
磐田市は、空家等がもたらす問題に総合的に対応するための指針として「磐田市空家等対策計画」を定めている。この計画期間は令和4年度から令和8年度までの5年間であり、実は今年度（令和8年度）がひとつの区切りにあたる。実家の空き家をどうするか迷っている方にとって、今のうちに現行の制度を整理しておく意味は小さくない。「解体費の補助があるとは聞いたことがあるけれど、詳しい条件までは分からない」という方も多いのではないだろうか。この記事では、計画の中身と、今のうちに知っておきたい制度をあわせて整理する。
「磐田市空家等対策計画」とは何か
全国的に空き家の増加が続く中、平成27年に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、各市町村が地域の実情に応じた空家等対策計画を策定できる枠組みが整えられた。磐田市はこれを踏まえ、令和4年度から令和8年度までの5年間を計画期間とする「磐田市空家等対策計画」を策定している。目的は、空家等に対する不安をなくし、安全で安心して暮らせるまちを目指すことであり、柱となる施策は次の4つである。
| 施策 | 内容 |
|---|---|
| 空き家相談会等の開催 | 司法書士・税理士などの専門家がワンストップで相談に応じる |
| 空き家バンクの設置 | 有効に空き家を利用してくれる人へつなぐ |
| 既存住宅取得等事業費補助金 | 空き家の取得費用を補助し、利活用を後押しする |
| 危険空き家等除却事業費補助金 | 活用できない危険な空き家について、除却費用の一部を補助する |
今年度で計画が区切りを迎えるということ
行政計画は5年ごとに見直されるのが通例
磐田市の他の分野別計画を見ても、たとえば「第2次磐田市環境基本計画」は平成29年度に策定され、令和5年度からは社会情勢の変化を踏まえた後期計画へと改定されている。市の総合計画についても、前期基本計画の期間満了にあわせて令和4年度から後期基本計画が策定された経緯がある。いずれも「5年が経過した時点で社会情勢の変化を踏まえて見直す」という運用であり、空家等対策計画もこれと同様の性格を持つ行政計画である。令和4年度に始まった現行計画は、令和8年度、つまり今年度で最初の計画期間を終えることになる。
次期計画の内容は本稿執筆時点で未確定
2026年7月時点で、磐田市から次期（令和9年度以降の）空家等対策計画についての具体的な発表は確認できていない（確認中）。現行の制度がそのまま延長されるのか、内容が見直されるのかは、市の公表を待つ必要がある。裏を返せば、現行制度の内容と要件をはっきり理解しておけるのは今のうちだとも言える。
今のうちに整理しておきたい制度
危険空き家等除却事業費補助金
対象工事費の2分の1以内、上限50万円。主な要件は、市税（市民税・軽自動車税・固定資産税・国民健康保険税）の滞納がないこと、土地・建物などすべての権利者の同意が得られること、過去に他の補助金の交付を受けている場合は交付日から10年以上経過していることである。なお令和6年度からは「空家等対策特別措置法の施行前からの空き家」であることが条件に加わっている。申請窓口は磐田市建築部建築住宅課住宅管理グループで、解体工事の契約前に事前の申請・確認が必要になる点は覚えておきたい。
固定資産税・都市計画税の減免
上記補助金の交付を受けた場合、解体後の土地について固定資産税・都市計画税の減免を申請できる。ただし、相続以外の事由で所有権が移った場合や、新たな土地利用が始まった場合は、翌年度以降は減免の対象外となる点に注意したい。
空き家バンク・既存住宅取得等事業費補助金
空き家を手放して活用してもらいたい所有者と、取得を希望する人をつなぐ制度である。あわせて、取得側が使える既存住宅取得等事業費補助金も用意されている。
相続した空き家の3,000万円特別控除
被相続人が住んでいた家屋・敷地を、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに一定の要件で譲渡した場合に受けられる譲渡所得の特別控除で、適用期限は2027年12月31日まで延長されている。詳しい適用要件は個別の事情によって異なるため、税理士への確認が欠かせない。
磐田市・袋井市の空き家の現状
総務省が公表した令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は900万戸、空き家率は13.8%といずれも過去最多・過去最高を更新した。空き家数は1993年から2023年までの30年間でおよそ2倍に増えており、賃貸・売却用や別荘などの二次的住宅を除いた、いわゆる「その他空き家」も385万戸と、平成30年の調査から37万戸増加している。実家が空き家になる、という出来事は、もはや特別な家庭だけの話ではなくなってきている。
磐田市も例外ではなく、平成29年に独自の「磐田市危険空き家判定基準」を策定し、放置すれば倒壊等の危険がある空き家や、衛生上・景観上の問題がある空き家を「危険空き家」として判定する仕組みを整えてきた。隣接する袋井市でも空き家バンクをはじめとする同種の取り組みが進められており、中遠地域全体で空き家という共通の課題に向き合っている段階だと言える。
富士ヶ丘サービスにご相談いただける理由
富士ヶ丘サービスは、もともと介護施設の運営から不動産事業を始めた、磐田市・袋井市の地域密着の会社である。だからこそ、次の3つを大切にしている。
介護と不動産を、一体で相談できる。親の施設入居や介護費用の見通しと、実家の売却・保有を切り離さずに考える。
磐田市・袋井市に特化した地域密着力。今回取り上げたような市の補助金・減免制度の実務にも明るい。
「高く売る」だけでなく「家族が困らない売却」。制度の適用可否は、提携する税理士・司法書士とも連携しながら、ご家族全体にとって無理のない進め方をご提案する。
まとめ
「磐田市空家等対策計画」は令和8年度で最初の5年間を終える。制度が今後どう変わるかは市の発表を待つ必要があるが、今使える解体費補助や減免の仕組みを把握しておくことは、実家の今後を考えるうえでの土台になる。「実家をどうするか、まだ何も決めていない」という段階からのご相談でも構わない。まずは現状をお聞かせいただければ、次の一歩を一緒に整理する。相談・査定は無料である。磐田市内での実家の整理や売却をお考えの方は、富士ヶ丘サービス（0538-31-3308・平日9:00〜18:00）までお気軽にどうぞ。
本稿の制度内容は2026年7月時点の情報に基づく。次期（令和9年度以降）の磐田市空家等対策計画の有無・内容は本稿執筆時点で未確定であり、正式な発表があり次第、市の公式発表を確認されたい。補助金の要件・金額や税制上の取り扱いは個別の事情によって異なるため、詳細は磐田市建築住宅課および税理士・税務署に確認することをお勧めする。
参考情報（出典）：
・磐田市公式ウェブサイト「空家等対策計画」
・磐田市公式ウェブサイト「危険空き家解体費用の助成」
・磐田市公式ウェブサイト「空き家解体に係る減額措置」
・総務省「令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計（速報集計）結果」