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富士ヶ丘サービス株式会社 ATAWI FUDOSAN 宅建士 大石浩之

セルフチェック

実家を売る前の
13項目チェックリスト

「実家カルテ」で調べる13項目を、まずはご自身で確認できる形にしました。□にチェックしながら、気になった項目は詳しい解説記事もお読みください。もちろん、ご自身で調べるのが大変な場合は、カルテにお任せください。

Ⅰ 権利の確認(登記事項証明書でわかります)

項目確認方法支障になるとき
所有者の名義 法務局で登記事項証明書を取得(1通600円・オンライン請求可) 亡くなった方の名義のままだと売却できません。相続登記(2024年義務化)が必要です。 詳しく読む →
共有名義かどうか 登記事項証明書「権利部(甲区)」を確認 共有の場合、売却には共有者全員の同意・署名押印が必要です。 詳しく読む →
抵当権が残っていないか 登記事項証明書「権利部(乙区)」を確認 完済済みでも登記が残っていれば、決済までに抹消登記が必要です。 詳しく読む →
借地・地上権など 登記事項証明書+契約書類の確認 借地の場合、売却には地主の承諾等の整理が必要です。 詳しく読む →

Ⅱ 境界・土地の確認

項目確認方法支障になるとき
地積測量図の有無 法務局で取得(備わっていない土地も多くあります) ない場合、実測面積が登記と異なる可能性があり、売買条件の検討が必要です。 詳しく読む →
境界標・境界の確認状況 現地で境界標(金属プレート・石杭等)を確認 不明確な場合、土地家屋調査士による境界確認・測量が必要になることがあります。 詳しく読む →
越境(庭木・塀・屋根) 現地で隣地との関係を確認 長く空き家の場合は庭木の越境が生じやすいため、現地確認をおすすめします。 詳しく読む →

Ⅲ 法規の確認(市区町村の窓口・ウェブでわかります)

項目確認方法支障になるとき
市街化調整区域かどうか 市区町村の都市計画課・都市計画情報サイト 調整区域は建築が制限され、買主が限定されます。 詳しく読む →
前面道路と接道 建築指導課で道路種別を確認(幅員4m未満・2m未満接道は要注意) 接道不足だと再建築不可となり、価格・買主層に大きく影響します。 詳しく読む →
地目が農地でないか 登記事項証明書の「地目」欄を確認 畑・田が含まれると、売却に農地法の許可または届出が必要です。 詳しく読む →
セットバックの要否 前面道路の幅員を確認(4m未満なら要) 建替え時に敷地の一部を道路として後退させる必要があります。 詳しく読む →
私道負担の有無 公図と登記で前面道路の所有者を確認 私道の場合、持分の有無や通行掘削承諾の整理が必要なことがあります。 詳しく読む →

Ⅳ 建物の確認

項目確認方法支障になるとき
建物登記の有無 法務局で建物の登記事項証明書を取得 未登記や増築未登記があると、売却前に表題登記・保存登記が必要です。 詳しく読む →

※本リストは一般的な確認項目をまとめたものであり、個別物件の調査結果ではありません。法的判断・税務判断は、法務局・司法書士・土地家屋調査士・農業委員会など各専門家にご確認ください。ご自身で調べるのが難しい場合は、売却前カルテ(診断・作成無料)でお調べします。

チェックが大変なら、カルテにお任せください。

この13項目を、宅建士が登記情報を取得して机上調査し、「実家カルテ」にまとめてお渡しします。診断・作成は無料です。

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