2026年7月29日｜カテゴリ：地域・防災・売却の実務

浸水想定区域の実家は売れる？
2026年最新ハザードマップと「正しい売り方」【磐田市・袋井市】

浸水想定区域の実家、売れますか。2026年最新ハザードマップと正しい売り方

この記事の要点

Q. ハザードマップを見たら、磐田の実家が浸水想定区域だった。もう売れない？

A. 浸水想定区域でも、実家の売買は普通に行われています。2020年から不動産取引ではハザードマップを使った水害リスクの説明が義務になっており、隠して売ることはそもそもできない仕組みです。だからこそ、売主側も最新のマップと過去の浸水履歴を先に把握し、正しく説明して売るのが一番の近道です。磐田市・袋井市では、介護施設の運営から不動産事業を始めた富士ヶ丘サービスのような地域密着の会社に、水害リスクの確認も含めて売却を相談するという選択肢があります。

台風・大雨のニュースが続くこの季節、「実家のあたり、ハザードマップだと色が付いているんです。売れるんでしょうか」というご相談が増えます。天竜川と太田川水系を抱える磐田市・袋井市では、平野部の多くが何らかの浸水想定に含まれており、これは決して特別なことではありません。今日は、2026年に更新された両市の最新ハザードマップの話と、「浸水想定区域の実家を正しく売る」ための実務を解説します。

2026年、磐田市・袋井市のハザードマップが新しくなった

まず知っておきたいのが、両市のハザードマップがこの1年で更新されていることです。

市	最新の動き
磐田市	2026年1月から「磐田市地図情報提供サービス」でデジタルハザードマップの提供を開始。天竜川（下流）・太田川水系などの洪水浸水想定を住所検索で確認できる
袋井市	2026年4月に「袋井市浸水ハザードマップ」を作成。太田川・弁財天川・前川水系の洪水に加え、内水（排水が追いつかない浸水）のマップも収録

ポイントは、想定は「更新される」ということです。何年も前の紙のマップの記憶で「うちは大丈夫」「うちはダメ」と思い込まず、まず最新版で実家の場所を確認することが出発点です。デジタルマップなら、遠方にお住まいでもスマホで住所を入れるだけで確認できます。

2020年から「水害リスクの説明」は義務──隠して売ることはできない

不動産の売買では、契約前に宅地建物取引士が「重要事項説明」を行います。2020年8月28日施行の宅建業法施行規則の改正で、この重要事項説明に「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」の説明が追加されました。売買でも賃貸でも、ハザードマップを提示して物件のおおよその位置を示すことが義務です。

つまり、「浸水想定のことは黙って売る」という選択肢は、制度上ありません。これは売主にとって不利な話に聞こえるかもしれませんが、逆です。買主は必ず説明を受けるのですから、売主が先にリスクを把握し、備えとセットで誠実に開示するほうが、交渉も取引もスムーズに進みます。後から「聞いていなかった」となるトラブルこそ、売主が一番避けるべきものです。

浸水想定区域の実家は売れるのか──現場の実感

結論として、売れます。理由は3つあります。

①地元の買主は地域の水事情を織り込んでいる──磐田・袋井で家を探す方の多くは地元の方で、「この辺りは大雨のとき水が出やすい」ことを前提に、階高やかさ上げ、保険で備える判断をします
②「想定区域＝危険で住めない」ではない──ハザードマップは想定最大規模の降雨での浸水深を示すもので、区域内でも浸水深・避難のしやすさは場所ごとに大きく違います。浸水深50cm未満と3mでは、買主の受け止めも対策もまったく別です
③備えを示せる家は選ばれる──火災保険の水災補償（空き家の保険の記事参照）、基礎の高さ、過去の浸水の有無。材料がそろっている家は、同じ区域内でも安心して買えます

価格への影響はゼロとは言いませんが、それは「浸水想定区域だから」ではなく、浸水深・立地・建物の状態の総合評価です。むしろ実務で困るのは、過去に床下浸水があったのに記録も記憶も曖昧というケース。過去の浸水被害は買主への告知事項なので、親御さんが元気なうちに「この家、水が入ったことある？」を聞いておくことが、将来の売却の大きな助けになります。

売る前の4つの準備【磐田市・袋井市】

①最新マップで確認──磐田市はデジタルハザードマップ、袋井市は2026年4月版の浸水ハザードマップで、実家の浸水想定（洪水・内水）と避難場所を確認
②浸水履歴の聞き取り──過去の床下・床上浸水の有無、いつ・どこまで水が来たかを家族で記録に残す
③保険と建物の備えの整理──水災補償の有無、基礎の高さ、止水対策など「備えの材料」をそろえる
④説明の準備は不動産会社と──重要事項説明で使うマップと告知内容を、売却活動の前に固めておく

当社のふじがおか実家カルテでは、机上調査の段階でハザードマップ上の位置づけも確認し、売却時に説明すべきポイントとして整理してお渡ししています。介護施設の運営から始まった会社なので、「親が施設に入って空いた実家、水の心配もあるし早めに整理したい」というご相談も、介護と不動産をひとつのテーブルでお受けできます。

まとめ──「色が付いているか」より「正しく説明できるか」

磐田市は2026年1月からデジタルハザードマップ、袋井市は2026年4月に浸水ハザードマップを更新。まず最新版で実家を確認
2020年から水害リスクの説明は重要事項説明の義務。隠して売る選択肢はなく、先に把握して誠実に開示するのが近道
浸水想定区域でも実家は売れる。カギは浸水深の把握・過去の浸水履歴の記録・保険と建物の備え
「水が入ったことがあるか」を親に聞けるのは今のうち。記録が将来の売却を助ける

富士ヶ丘サービスは、磐田市・袋井市に特化した地域密着の会社として、水害リスクも含めて「買う人が安心でき、売る家族が後ろめたくない売却」を大切にしています。ハザードマップの見方から売却の段取りまで、実家じまい相談室でお気軽にご相談ください。

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参考にした公式情報

本記事は2026年7月29日時点の情報をもとに作成しています。ハザードマップの内容・提供方法は更新されることがあります。最新の浸水想定は磐田市・袋井市の公式サイトで、重要事項説明の個別の内容は取引を担当する宅地建物取引士にご確認ください。

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