空き家の地震保険料控除｜2026年の確認

2026年10月23日｜カテゴリ：空き家・施設入居

大石浩之（磐田市／不動産業）です。親が施設へ入った後も、実家の保険料は引き落とされます。秋に控除証明書が届くと、例年と同じ書類として扱いたくなります。ただ、家の使い方が変わった年は、証明書とは別に確認する材料があります。

国税庁の「令和8年分年末調整のしかた」と、地震保険料控除の対象契約の説明を確認しました。確認日は2026年10月23日です。新しくできた控除の紹介ではなく、施設入居後の実家について、何を誰に尋ねるかを整理します。

地震保険料控除は、家屋の居住要件も確認する

国税庁のNo.1146は、地震保険料控除の対象となる資産を説明しています。家屋については、本人や生計を一にする配偶者その他の親族が所有し、常時その居住に使うものが対象です。生活に通常必要な家具などの家財も挙げています。

「生計を一にする」は、暮らしのお金の関係を確認するための言葉です。親子という関係だけで、今回の控除の条件をすべて満たすとは決めません。誰の家で、誰が住み、保険料を誰が負担したかを別々に整理します。

意外に感じるかもしれませんが、保険契約が続いていることと、税控除の要件を満たすことは別です。国税庁は保険料の証明書による確認も案内しています。しかし、証明書の金額を読む作業だけでは、施設入居後の生活の実態を説明できません。

私は、このように対象を具体的に確認できる点を良いと考えます。「空き家だから不安」という大きな話を、所有、生活、お金の三つに分けられます。契約書と証明書を並べれば、家族の誰に聞けばよいかも見えてきます。

その上で、書類の名称だけを見て申告が終わったつもりにならないよう注文したいところです。控除証明書が届いたことと、今の実家が控除の条件を満たすことは別です。家の状況が変わった年ほど、事実を一行添えて相談する方が確実だと私は考えます。

施設入居後は、予定と実際の使い方を分ける

施設入居後の実家が常時居住の要件を満たすかは、国税庁の一般説明だけで個別に確定できません。「いずれ戻る予定」と「現在どのように暮らしているか」を分けて、税理士や税務署へ伝える資料を作ります。

例えば、家族が換気のために訪れることと、その家で生活することは同じ説明ではありません。月に何回泊まればよいかという独自の線も引きません。実家で過ごした時期、滞在の目的、ほかに暮らす家族の有無を、分かる範囲で記録します。

この表は法定の提出書類一覧ではなく、私からの相談準備の提案です。記録のない日を推測で埋める必要はありません。「この期間は未確認」と残せば、確認する相手と作業が決まります。都合のよい利用状況に整えるのではなく、分かっている事実を揃えます。

施設への入居時期と実家の扱いは、特養待ちと実家を考える時期でも整理しています。住まいの今後をまだ決めていなくても、税の書類を出すための事実確認は先にできます。

保険会社と税の相談先には別の質問をする

空き家になった後の保険契約の確認と、所得控除の確認は、質問を分けて進めます。保険会社には現在の利用状況を伝え、契約や補償の扱いを尋ねます。税理士や税務署には、対象資産の条件と今回の支払内容について尋ねます。

保険会社へは「親が施設に入り、実家には今このように人が出入りしている」と説明します。契約の変更が必要か、補償の対象はどうなるかを確認し、回答日と担当窓口を控えます。税控除の可否だけで、保険の継続や解約を決める話ではありません。

保険を見直す入口は、空き家になった実家の火災保険にまとめています。建物の利用区分に関する話は、空き家と一般物件の保険も参照できます。今回の所得控除と同じ結論になるとは限りません。

勤務先の年末調整担当者には、提出期限と追加確認の方法を聞きます。担当者に実家の事情を説明せず、証明書だけ渡して解決を任せないことです。個別の適用に迷いがあれば、税の相談先で確認する旨を伝えて、必要な対応を相談します。

問い合わせの控えには、質問も残します。「対象です」という回答だけでは、誰の家、どの利用状況について尋ねたのかが分からなくなります。説明した事情が変われば、前の回答をそのまま使わず、変更点を伝えて確認し直します。

磐田・袋井の家族は、年末調整前に一枚作る

磐田市・袋井市の実家についても、確認する入口は所在地だけでは決まりません。誰が資料を持ち、どの家族が保険料と生活の実態を説明できるかを整理します。離れて暮らす家族には、写真だけでなく書類の表裏や対象期間も共有します。

私はこう考えます。実家を残すか売るかの話を始める前に、保険の書類を机に並べる時間を設けたいのです。親の暮らしを聞かず、節税になるかだけで家を分類したくありません。一方で、家族の記憶だけで税の条件を判断することにも迷いがあります。だから、分かる事実と分からない事実を一枚に分け、確認できる人へ渡す順番を勧めます。これは相談事例の再現ではなく、私の実務上の考え方です。

今日できることは、証明書の封筒に「所有者・支払者・施設入居日・現在の利用状況」のメモを入れることです。家族一人に全てを思い出してもらわず、知っている人の名前も添えます。税額を先に計算するより、申告に使う前提を説明できる形にします。

実家の維持費を確認する際は、保険料と税金だけでなく、見回りの担当も整理します。富士ヶ丘サービスでは、介護と不動産を一体で考え、磐田・袋井のご家族の資料整理と売却準備を相談できます。税務判断を代わりに断定せず、専門家に渡す材料を整えるところから私は案内します。

磐田市・袋井市では、介護施設の運営から不動産事業を始めた富士ヶ丘サービスのような地域密着の会社に相談するという選択肢があります。

大石浩之｜磐田市｜不動産業・宅地建物取引士

執筆：大石浩之（宅地建物取引士・代表取締役）

富士ヶ丘サービス株式会社。介護と不動産を一体で相談し、磐田市・袋井市・森町で家族の段取りを整理します。

著者プロフィール

本記事は2026年10月23日に確認した公式資料を基にした一般的な説明です。制度・数値・手続は変わる場合があります。重要事項・税務・登記・相続・契約の個別判断は、税理士・司法書士・弁護士・宅地建物取引士など各分野の専門家に確認を。