不動産登記の住所非公開｜2024年開始の対象

2026年11月3日｜不動産実務・家族の段取り

大石浩之（磐田市／不動産業）です。実家の相続や売却で登記を調べるとき、住所を公開すること自体が危険につながる方がいます。DVやストーカー等の被害がある場合、書類を揃える段取りと一緒に、情報の扱いを考える必要があります。

住所を知られたくないという希望と、制度の対象に当てはまることは同じではありません。一方で、「不動産登記だから何もできない」と相談を諦める必要もありません。対象を確認するための制度と窓口があります。

内閣府の2024年4月18日付周知文書には、2024年4月1日施行の登記事項証明書等における代替措置が説明されています。本記事は同文書と添付通達を2026年11月3日に確認した案内です。個別の対象判断や安全の保証をする記事ではありません。

代替措置は、証明書等へ公示用住所を記載する制度

不動産登記の代替措置は、対象となる方からの申出により、登記事項証明書等へ住所に代わる事項を記載する仕組みです。登記に関するすべての情報を削除する制度、という説明ではありません。

内閣府の周知文書は、公示用住所について、登記記録に記録されている本人と連絡を取れる者の住所や事務所等の所在地と説明しています。単に架空の住所を記入してよいわけではありません。提供者や連絡の方法を具体的に確認する必要があります。

意外に思う方もいるかもしれませんが、住所を記載する義務の話と、その住所を証明書等でどのように示すかの話は分かれます。「非公開」という日常の言葉だけで、どの書類にも現住所を書かなくてよいと受け取らないでください。

私は、安全に関わる事情を登記の手続きの中で相談できる点は良いと考えます。相続や売却の準備を進めたい人にとって、情報の公開が心配だから動けないという状態を、そのまま抱え込まない入口になるからです。

その上で、制度名だけを案内して「住所は隠せます」と言い切る説明には注文があります。対象の要件、申出、必要な書面を確認して初めて話が具体化します。窓口へ連絡する経路自体が安全かも含めて考えたいのです。

希望だけではなく、危害のおそれ等の要件を確認する

登記事項証明書等における代替措置には対象の要件があります。内閣府の周知文書では、住所が明らかになることで生命・身体に危害を及ぼすおそれがある場合のほか、一定の被害や有害な影響のおそれがある場合を示しています。

資料には、ストーカー行為等の被害を受けてさらに反復のおそれがある場合や、児童虐待、配偶者からの暴力等に関する要件が記載されています。この記事で被害の程度を判定することはしません。ご本人の状況と資料を、法務局や専門家へ相談してください。

営業の郵便が届くのが嫌だという希望だけで、必ず対象になるとは説明できません。会社代表者の住所の一部を表示しない商業登記の仕組みとも混同しないことです。相談では「個人の不動産登記の代替措置について」と伝えると、制度を区別できます。

申出の準備をするために、危険な相手へ連絡することを本記事では勧めません。何を証拠として用意するか、どこへ送るかは安全を優先して確認します。差し迫った危険がある場合は、書類作成を優先せず警察などへ安全確保を求めてください。

申出の書面と、安全に返事を受ける方法を準備する

内閣府の周知文書は、所定の事項を記載した申出書を登記所へ提出する手続きを説明しています。記載事項には本人の氏名・住所、不動産を特定する情報、要件に該当する事実の概要、公示用住所などがあります。

添付書面についても資料に説明があります。本人からの申出であることの確認や、要件に関する確認があるため、短い申出文だけで必ず済むとは考えません。具体的な書類と提出先は、相談時点の法務局の案内で確認します。

私なら、最初の問い合わせ前に「この電話番号へ折り返してよいか」「郵便を受け取れる場所はどこか」「家族と情報を共有してよいか」を自分用のメモにします。安全な連絡方法を、相手に明示できる状態を先に作るためです。

家族が代わりに連絡する場合も、ご本人の事情を本人の了承なく周囲へ広めないようにします。申出に必要な情報と、不動産会社が売却の相談で必要とする情報は、同じ範囲とは限りません。誰へ何を渡すかを一件ずつ整理します。

登記事項証明書の取り方は、登記事項証明書を取得する記事で整理しています。ただし、被害に関わる書類を一般の連絡グループへ写真で流すことまで勧めるものではありません。保管や共有先は別に決めてください。

磐田・袋井の相続と売却でも、公開範囲を先に相談する

磐田・袋井の不動産を相続・売却する準備では、登記の手続きと連絡先の扱いを並べて確認します。物件が地元にあることと、持ち主の現住所を関係者全員へ伝えてよいことは、別の問題です。

登記の住所・氏名の変更については、住所等変更登記と売却準備の記事も入口になります。代替措置の相談をしていることだけで、別の申請義務や期限がなくなると自己判断しないでください。必要な手続きと安全の相談を一緒に進めます。

私は、不動産会社に事情を伝えるとき、担当者と安全な連絡先を限定して確認する方法を勧めます。広告に載る情報、契約で確認する情報、窓口へ提出する情報を区別して質問します。個々の書類を誰が見るのか、説明を受けてから資料を渡すためです。

相談先が分からないときは、相続不動産の相談先を整理する記事を参照できます。登記は法務局や登記の専門家、紛争や権利関係は弁護士など、確認する内容を分けます。不動産会社の案内だけで対象の可否を決めないことです。

一般の査定申込みでは物件所在地を番地・地番まで確認しますが、被害状況の詳しい資料を受付フォームへ一式送る前には、送付方法を相談してください。物件の特定と、ご本人の安全に関わる情報の受渡しを、勢いで一緒に進めないようにします。

私は、書類を急ぐより安全な連絡の段取りを置く

私はこう考えます。相続や売却の準備で住所公開を心配している方へ案内するなら、最初に書類の枚数を数えるより、安全に返事を受け取れる方法を確かめます。郵便一通や電話の折り返しでも、受け取り方に事情があるかもしれません。これは私の提案で、実際に受けた被害相談の再現ではありません。手続きを進める速さだけで、良い案内だったと判断したくないのです。

どの説明をどこまで共有すればよいかは、私だけでは判断できません。家族なら全員に伝えてよいのかという点も、事情によります。だから「大丈夫です」と先に言うより、安全な連絡方法と担当窓口を明確にします。

今日できる確認は、個人の不動産登記の代替措置について相談したいと、安全な経路で法務局や専門家へ伝えることです。公示用住所の候補や必要な書類は、その相談で確認します。対象、登記、権利関係の個別判断は専門家に確認を。

大石浩之｜磐田市｜不動産業・宅地建物取引士

富士ヶ丘サービス株式会社。磐田・袋井で介護と不動産を一体で相談し、家族が困らない段取りを考えます。

著者プロフィール

本記事は一般的な情報と筆者の意見です。制度・数値・運用は変わる場合があります。重要事項、契約、税務・登記・相続の個別判断は、担当窓口と各分野の専門家に確認を。