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不動産取得税の軽減|買った後に届く納税通知書の読み方

|カテゴリ:売却費用・税務の準備

不動産取得税とは。赤いポストに白い封筒が届き、脇に硬貨と電卓がある様子を描いた青色の表紙

家を買った数か月後、県から不動産取得税の納税通知書が届いて驚く。売主側の私たちのところにも「こんな税金が来るとは聞いていない」という相談が寄せられることがあります。不動産取得税は、決済の場では姿を見せない分、仕組みを知らないと唐突に感じます。

私は、大石浩之(磐田市/不動産業)として、売主側も買主の税負担の見通しを知っておくべきだと考えます。価格の相談でも、引き渡し後の案内でも、根拠を持って話せるからです。この記事では、不動産取得税の軽減を中心に、静岡県と国土交通省の公式情報で整理します。

税額の基本式

静岡県の案内では、不動産取得税は、課税標準額(不動産の価格等)に税率を掛けて計算します。ここでいう価格は、売買価格そのものではなく、原則として固定資産課税台帳に登録された価格です。

不動産取得税の税率(静岡県の案内から)
区分税率
土地3%
住宅用の家屋3%
住宅以外の家屋4%

土地と住宅の3%は特例の税率で、国土交通省の案内では適用期限は令和9年3月31日とされています(本則は4%)。また、宅地については課税標準を価格の2分の1に圧縮する特例も続いています。実際の税額は、次の軽減を重ねて計算します。

住宅の控除は新築1,200万円、中古は築年数で変わる

要件を満たす住宅を新築した場合、価格から1戸につき1,200万円が控除されます(認定長期優良住宅は1,300万円)。税額は「(価格-1,200万円)×3%」です。要件には、特例適用住宅であること(令和8年3月31日までに取得した場合は床面積50平方メートル以上240平方メートル以下)などがあります。

中古住宅は、自己の居住用であること、床面積の要件を満たすこと、昭和57年1月1日以降に新築されていることなどが要件で、控除額は新築された時期で変わります。

中古住宅の控除額(静岡県の案内から)
新築された時期控除額
昭和57年1月1日~昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日~平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日~平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日~1,200万円

昭和56年以前に新築された住宅でも、取得時点で耐震基準を満たしている場合や、取得後6か月以内に耐震改修を行って基準を満たした場合に軽減の対象となる道が、静岡県の案内に示されています。古い実家を買う話では、ここが分かれ目になります。

中古住宅の不動産取得税の控除額は新築された時期で変わる。昭和57年から昭和60年6月は420万円、昭和60年7月から平成元年3月は450万円、平成元年4月から平成9年3月は1,000万円、平成9年4月以降は1,200万円。新築住宅の控除は1,200万円。
公式資料をもとに大石浩之が作成。中古住宅の新築時期ごとの控除額を示す図で、個別の結果を保証するものではありません。

土地の軽減は、住宅とセットで効く

住宅用の土地の取得では、税額から一定額が減額されます。静岡県の案内では、減額される額は「45,000円」と「土地1平方メートル当たりの価格(宅地の特例適用後の価格)×住宅の床面積の2倍(200平方メートルを限度)×3%」のいずれか高い方です。

土地を先に買って後から住宅を建てる場合は、土地の取得後3年以内に住宅が新築されたことなどが要件になります。逆に、建売住宅や中古住宅を土地と一緒に買う場合は、取得の前後関係にも要件があります。「土地だけ先に決済した」ケースでは、期限の数え方を管轄の財務事務所に確認してください。

申告と納付の流れ

静岡県の案内では、不動産を取得した場合は、取得した日から60日以内に申告することとされています。ただし、令和5年4月1日以降に取得した不動産について、60日以内に不動産登記の申請をした場合は、原則として申告は不要です。一方で、軽減を受けたい場合は手続きが必要と案内されており、軽減の申告は登記とは別に確認が要ります。

申告先は、不動産の所在地を管轄する県財務事務所です。磐田市の不動産であれば磐田財務事務所(課税課)が窓口になります。納税通知書は取得の後しばらくして届くため、「届いたら初めて知った」とならないよう、買主には契約の段階で見通しを渡しておくのが実務です。

なお、相続で不動産を取得した場合は不動産取得税は非課税で、この記事の話とは扱いが違います。その点は相続の不動産取得税は非課税で整理しています。

今日決めるのは、買主への一言を契約前に用意すること

私は、後から届く税金の説明は、売主側の信頼に直結すると感じます。金額の大小ではなく「知らなかった」をなくすことが、引き渡し後の相談を減らします。今日できる一歩は、対象の家の新築時期と床面積を、買主への案内用に書き出しておくことです。

富士ヶ丘サービスは、介護と不動産を一体で相談し、磐田・袋井の実家と土地の資料整理を支えます。取得税の申告そのものは県財務事務所や税理士の役割です。当社は、その前段の資料整理と段取りを一緒に進めます。

よくある質問

軽減は自動で適用されますか?
申告などの手続きが必要な場合があります。静岡県は、不動産を取得した場合や税の軽減を受けたい場合は手続きが必要と案内しています。取得したら、管轄の県財務事務所へ早めに確認してください。
納税通知書はいつ届きますか?
取得からしばらくして、県の財務事務所から届きます。届く時期は取得や登記の状況で変わります。金額の見通しは、固定資産課税台帳の価格を基に、軽減を当てはめて計算できます。
売買価格に税率を掛ければ税額が分かりますか?
そのままでは分かりません。不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産課税台帳に登録された価格で、売買価格とは別です。手元の固定資産税の課税明細書に載っている価格が目安になります。
著者・大石浩之(磐田市の不動産業・宅地建物取引士)の顔写真

大石浩之|磐田市|不動産業・宅地建物取引士

介護施設の運営から不動産事業を始めた富士ヶ丘サービスのような、地域密着の会社への相談も選択肢です。介護と不動産を一体で相談し、磐田市・袋井市・森町で家族の段取りを整理します。

執筆:大石浩之(宅地建物取引士・代表取締役)

売ると決める前の資料整理から

実家カルテで名義・道路・境界を整理し、実家じまい相談室で次の段取りを確認できます。相続の資料は相続はじめ相談室もご利用ください。

ご相談には物件所在地を番地・地番までご用意ください。不明な方は固定資産税の課税明細書や登記書類で確認してください。

富士ヶ丘サービス株式会社|0538-31-3308

参考にした公式情報

2026年11月10日確認。公表資料と筆者の提案は段落を分けて記載しています。

本記事は2026年11月10日に確認した一般情報と筆者の提案です。制度・手数料・様式は変わる場合があります。不動産取得税の申告・軽減は管轄の県財務事務所へ、税務の個別判断は税理士へ確認してください。