自宅を売る前に、確認しておきたいこと

1. 名義と持分、住宅ローンの残債と抵当権を確認する

まず登記事項証明書で、所有者が誰になっているか、配偶者との共有名義であれば持分がどう分かれているかを確認します。夫婦で資金を出し合って建てた家は、記憶と実際の持分が違っていることも珍しくありません。返済中の方は、残債の額といつ時点の残高なのかを、残高証明や返済予定表で確認します。完済済みでも抵当権抹消の登記が済んでいない場合があり、古い抵当権が登記に残ったままだと、話が進んでから金融機関へ書類を探しに行くことになります。

2. 住みながら進めるのか、先に移り住むのかを決める

今ご自身が住んでいる家だからこそ、順番の問題が出てきます。住んだまま進めれば次の住まいを決める時間を取れますが、内覧の日程を暮らしに合わせる必要があります。先に移り住めば動きやすくなる一方、次の住まいの費用とこの家の維持費が一時的に重なります。どちらが良いという話ではなく、引渡し時期をいつに置きたいかを先に決めると、他の項目の順番も自然に決まります。

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3. 増改築した部分と、敷地の地目を確認する

後から建てた離れ、車庫、増築した部屋が登記に反映されていないことがあります。固定資産税の課税明細と登記事項証明書、そして現況の三つを見比べると、ずれている箇所が分かります。敷地についても、庭として使っている一角が別の筆で、地目が畑のまま残っている場合があります。農地のままであれば農地法の手続きが関わるため、早い段階で確認しておきたい項目です。

4. 隣地との境界を、これまでの経緯を含めて整理する

長年の近所づきあいの中で、塀や生垣の位置をお互い曖昧にしてきた、という話はよくあります。まずは公図、地積測量図、境界標の有無といった資料の側から確認します。私道を共有している場合や、屋根・樹木・配管が越境している場合も、資料と現況を突き合わせれば見当がつきます。食い違いが見つかっても、いきなり隣家へ切り出す必要はありません。資料で分かる範囲と、話し合いが必要な範囲を分けておくと、関係を保ったまま進められます。

5. 査定は、これらを確認してからで間に合う

ここまでの項目は、価格を聞く前に確認しておくものです。名義や境界、未登記の部分に見落としがあると、話が進んでから条件を組み直すことになります。逆に言えば、支障の有無が分かっていれば、査定は必要になった時点で取れば足ります。ふじがおか実家カルテは、この確認と整理のための資料で、売却のお約束をいただくものではありません。