遠方の実家。現地へ行く前に何を確認する？

1. 物件住所と対象の土地を確認

住居表示、固定資産税通知書、名寄帳などから、土地・建物・畑・山林の対象を整理します。番地が曖昧でも分かる範囲から始められます。

2. 鍵・郵便・緊急連絡先を確認

鍵を持つ人、郵便物の転送、近隣や管理者の連絡先を一覧にします。漏水や台風被害など、緊急時に誰が動けるかも決めます。

3. 机上で分かる項目を先に調べる

名義、抵当権、接道、用途地域、農地、災害情報などを確認し、現地訪問時に見るべき場所を絞ります。

4. 現地確認を一度にまとめる

建物の傷み、雨漏り、庭木、境界標、越境、残置物、メーター類を写真と確認表で記録します。

5. 管理を続ける期間と費用を決める

固定資産税、保険、通水、草刈り、見回り費用を把握し、売る・残す・貸すを検討する期限を家族で共有します。

判断基準の表：残す・貸す・売るを同じ軸で比べる

数字で確認しておくこと

• 固定資産税の住宅用地特例：住宅用地の特例は、固定資産税の課税標準を住宅1戸あたり200㎡まで評価額の6分の1、それを超える対象部分を3分の1にするものです（家屋の床面積の10倍までなどの条件があります）。解体や管理不全空家等・特定空家等への勧告で対象から外れることがありますが、軽減率だけから税額が一律6倍になるとは計算できません。土地の条件・負担調整・減額措置を含め、市町の資産税窓口へ確認してください（磐田市：住宅用地に対する特例／空き家解体に係る減額措置、確認日：2026年10月13日）。遠方から通う交通費と時間も、年間の負担に入れて比べてください。
• 空き家の3,000万円特別控除（被相続人の居住用財産）：相続した家を売るとき、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。期限は相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、2027年12月31日までの売却が対象です。昭和56年5月31日以前に建てられた家で、亡くなった方が一人で住んでいたこと、売却額が1億円以下であることなどの要件があり、相続から売却等までの貸付け・事業・居住利用の有無も確認します。老人ホーム等への入居には別の要件があり、親が存命中に本人の自宅を売る場合の特例とは区別してください。相続・遺贈でこの家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上の場合、2024年1月1日以後の譲渡では1人当たりの控除上限が2,000万円になります（国税庁 No.3306）。
• 相続登記の義務化：2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が義務です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省）。売る・貸すのどちらを選んでも、名義が亡くなった方のままでは契約に進めません。

税額・控除の可否は土地ごと・家族ごとに異なります。金額の確定は市の資産税窓口と税理士に、登記は司法書士にご確認ください。実家カルテでは、これらの要件に関係する「建築年」「名義」「相続開始日」「接道」を先に整理します。