1. 権利と税金の書類を先に探す
権利証、固定資産税通知書、境界資料、建築確認書、保険証券、通帳などを確保します。処分業者を入れる前に行います。
BELONGINGS LEFT BEHIND
荷物が残った実家。片付ける前に確認すること。
全部捨てる、業者を呼ぶと急がず、重要書類、相続財産、思い出の品、処分する物を順に分けます。
2. 相続財産と借り物を分ける
現金、貴金属、有価証券、借用品、リース品などは通常の家財と分けます。判断に迷う物は写真を撮り保留箱へ入れます。
3. 家族が残したい物を確認する
写真、手紙、仏壇、位牌、家系資料など、金銭価値だけで判断できない物は家族ごとの希望を確認します。
4. 家の方針に合わせて見積りを取る
売却、解体、管理継続で必要な片付け範囲が変わります。作業範囲、車両、処分費、追加料金を同じ条件で比較します。
5. 建物の状態も同時に記録する
荷物を動かした際に、雨漏り、シロアリ、床の傷み、未登記増築などを写真で残します。価格査定前の重要な判断材料になります。
先にカルテを作る利点：片付けの完了を待たず、公開情報から土地・建物の支障を確認できるため、必要以上に費用をかける前に方針を考えられます。
FAQ
判断基準の表：残す・貸す・売るを同じ軸で比べる
| 判断のポイント | 残す（管理する） | 貸す | 売る |
|---|---|---|---|
| 将来、誰かが住む・使う予定 | ある（Uターン、親族が使う、戻る可能性を残す） | 当面ない。建物を傷ませずに持ち続けたい | ない。家族の誰も使う見込みがない |
| 年間の負担 | 固定資産税・保険・通水・草刈り・見回りを自分たちで払い続けられる | 家賃収入で税・修繕費をまかなえる見込みがある | 負担そのものをなくしたい |
| 現地へ通えるか | 通える、または管理サービスに委託できる | 管理会社に任せられる | 通えない。遠方からの対応が精神的に負担 |
| 建物の状態 | 今のまま使える | 貸せる状態に直す費用を出せる | 修繕・解体の判断を買主に委ねたい |
| 税の期限 | 急いで現金化する必要がない | 貸すと空き家の3,000万円特別控除は使えなくなる | 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却が要件。他の要件も確認 |
数字で確認しておくこと
- 固定資産税の住宅用地特例：住宅用地の特例は、固定資産税の課税標準を住宅1戸あたり200㎡まで評価額の6分の1、それを超える対象部分を3分の1にするものです（家屋の床面積の10倍までなどの条件があります）。解体や管理不全空家等・特定空家等への勧告で対象から外れることがありますが、軽減率だけから税額が一律6倍になるとは計算できません。土地の条件・負担調整・減額措置を含め、市町の資産税窓口へ確認してください（磐田市：住宅用地に対する特例／空き家解体に係る減額措置、確認日：2026年10月13日）。荷物の片付けに時間がかかる家ほど、特例の期限と片付けの予定を同じカレンダーで管理してください。
- 空き家の3,000万円特別控除（被相続人の居住用財産）：相続した家を売るとき、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる制度です。期限は相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までで、2027年12月31日までの売却が対象です。昭和56年5月31日以前に建てられた家で、亡くなった方が一人で住んでいたこと、売却額が1億円以下であることなどの要件があり、相続から売却等までの貸付け・事業・居住利用の有無も確認します。老人ホーム等への入居には別の要件があり、親が存命中に本人の自宅を売る場合の特例とは区別してください。相続・遺贈でこの家屋と敷地等を取得した相続人が3人以上の場合、2024年1月1日以後の譲渡では1人当たりの控除上限が2,000万円になります（国税庁 No.3306）。
- 相続登記の義務化：2024年4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の登記申請が義務です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります（法務省）。売る・貸すのどちらを選んでも、名義が亡くなった方のままでは契約に進めません。
税額・控除の可否は土地ごと・家族ごとに異なります。金額の確定は市の資産税窓口と税理士に、登記は司法書士にご確認ください。実家カルテでは、これらの要件に関係する「建築年」「名義」「相続開始日」「接道」を先に整理します。
よくある質問
荷物が残ったままでも申し込めますか？
はい。住所や通知書から机上調査を始められます。
全部片付けてから査定すべきですか？
方針によって必要な片付け範囲が異なるため、先に相談できます。
業者を紹介してもらえますか？
状況に応じて案内します。費用が発生する業務は内容を事前に確認します。