行政資料で道路を特定する
指定道路図、道路台帳、建築計画概要書等から道路種別と幅員を確認します。資料の線と現地のどこが対応するか地図へ印を付けます。
なぜ最初に確認するのか
建替え、増改築、解体、売却のいずれにも道路条件が関わります。舗装され車が通れても建築基準法上の道路でない場合があり、私道の通行・掘削承諾や道路後退が必要なこともあります。早い段階で確認すれば、建物調査や価格検討の前提が揃います。
このページの使い方すべてを自分で判断するためではなく、確認済み・未確認・専門家へ聞くことを分けるために使ってください。不明欄が残っていても相談できます。
確認の進め方
現地で接道状況を測る
敷地が接する長さ、側溝、水路、段差、門柱、電柱、高低差を撮影します。測定値は参考とし、法的判断は行政確認と合わせます。
利用目的への影響を整理する
再建築、車庫拡張、解体搬出、上下水道工事ごとに影響を確認します。私道なら持分、通行、掘削、維持費の資料も探します。
磐田市で道路資料を調べる順番
まず、磐田市の地図情報提供サービスの案内から地図サービスを開きます。路線名や幅員を調べるときは「道路網図・道路台帳図」、建築基準法上の指定を調べるときは「指定道路」のテーマを選びます。
画面で確認した内容を記録する
対象地を表示し、選んだテーマ名、表示された路線名・幅員または指定道路の情報、確認日を控えます。道路台帳の路線・幅員と、建築基準法上の指定は同じ情報ではありません。一方の表示だけで他方を確認済みにしないでください。
判別できないときは担当課を分けて確認する
路線名・幅員は道路河川課、指定道路は建築住宅課が担当です。住所や地番、対象位置を示す地図、画面で確認したテーマ名と内容を用意すると、未確認点を伝えやすくなります。操作方法は磐田市の地図サービス利用案内（PDF）も参照できます。
資料だけでは決められないこと地図の色や表示幅員だけで、再建築の可否、実際の接道長さ、道路後退、境界、水路・側溝、私道の持分・通行・掘削の権利関係は断定できません。計画に応じて現地、行政、権利資料を個別に確認します。
公式資料確認日：2026年10月4日
手元にあれば確認しやすい資料
- 指定道路図・道路台帳
- 公図・地積測量図
- 私道持分の登記事項
- 建築計画概要書・確認済証
資料が一部しかなくても、住所と分かる範囲の情報から取得先を整理できます。原本を郵送する前に、保管者と返却方法を確認してください。
判断を急がないための注意点
注意
幅4mに見えるだけで法上の道路と決めません。
注意
セットバック部分を自由に使える敷地面積へ含めません。
注意
私道持分がないことだけで直ちに利用不能と断定しません。
相談先を使い分ける
道路指定と建築可否は行政・建築士、境界は土地家屋調査士、私道の権利関係は司法書士や弁護士へ。売買条件には確認できた事実と未確認事項を明記します。
専門家の説明を受けたら、確認した資料、前提条件、費用、次に必要なことを短いメモにします。家族が同じ情報を見られるようにすると、説明の行き違いを減らせます。
確認結果を、家族が読める一枚にまとめる
調べた情報は、資料名だけを並べず、「確認できたこと」「まだ分からないこと」「次に誰へ聞くこと」の三列に分けます。確認日と資料の発行日も添えてください。古い資料と最新資料が混ざったときに、どちらを根拠にしたかが分かります。現地写真には撮影場所と方向を付け、全景と近景を一組にすると、現地へ行けない家族や専門家にも状態が伝わります。
費用の見積りを取った場合は、総額だけでなく、対象範囲、含まれない作業、追加費用が出る条件、有効期限を記録します。電話で聞いた内容も、日付、相手、要点を短く残します。分からない項目を無理に埋めないことが大切です。「未確認」と明記すれば、次の相談で具体的な質問に変えられます。
初回相談で伝えると整理が早いこと
物件の住所、現在の名義人として認識している人、最後に現地を確認した時期、鍵と固定資産税通知書の有無、家族が困っていることを伝えます。道路と接道を確認するについて資料がなくても構いません。現時点で分かる範囲を共有し、机上で確認できる情報、現地で見ること、専門家へ依頼することを分けます。相談しただけで売却や工事の契約にはなりません。