解体するか、古家のまま売るか迷ったとき

更新日：2026年10月12日｜富士ヶ丘サービス株式会社

工事を頼む前に、古家のままの案も並べる

建物が古いという理由だけで、解体した方が有利とは決められません。建物の状態や土地の条件、買い手の需要、解体にかかる費用で見通しは変わります。まず古家のまま売る案、片付けて売る案、解体して売る案の確認点を並べます。

更地の価格目安が高くても、解体や付帯工事などの費用がかかります。売却価格から確認済みの費用を引いた概算と、未確認の税・費用を分けて読みましょう。未確認の項目を0円として扱うと、比較の意味が変わってしまいます。

建物の利用可能性、道路や境界、建築に関わる条件、解体後の税の扱いを確認します。机上の資料だけで確定できない項目は、現地や関係窓口、専門家への確認が必要です。建物の危険が差し迫る場合は、安全の確保を先に進めます。

建物本体だけでなく、庭木、塀、物置、残置物、地中のものの扱い、追加調査や工事が必要になった場合の条件を確認します。含む作業・含まない作業、有効期間を記録して、同じ前提で比較します。

解体見積りがあれば、受け取った内容を申込み後に共有してください。見積りがなくても相談できます。まず物件と所有者の意向を確認し、価格目安・必要な確認点・見積りを取る順番を整理します。

解体してから売ったほうが高く売れますか？

一概には言えません。古家付きのまま買い手が見つかる土地もあれば、更地にしないと売りにくい土地もあります。解体費用、更地にした後の固定資産税の変化、再建築ができる土地かどうかを先に確認しないと、解体費を払った分だけ手取りが減ることがあります。価格目安と費用を同じ表で比べてから判断してください。

解体費用はどのくらいかかりますか？

建物の構造・大きさ・接道の広さ・残置物の量・アスベストの有無で大きく変わります。金額は現地を見た見積もりでしか確定しません。相談の段階では、見積もりを取る前に確認しておくこと（残置物、隣地との境界、道路幅）を整理し、複数の見積もりを比べられる状態にします。

更地にすると固定資産税が上がると聞きましたが本当ですか？

住宅が建っている土地には住宅用地の特例があり、建物を取り壊すとその特例の対象から外れて、土地の税額が上がることがあります。上がる幅は土地ごとに異なります。解体の時期と売却の時期をどう組むかで負担が変わるため、市の資産税窓口や税理士に確認したうえで段取りを決めてください。