財産分与で家を売る前に、5年の期限を確認

大石浩之（磐田市／不動産業）です。離婚後も家の扱いが決まらない場合、「期限が延びたなら売却は後でよい」と受け取る前に、何の期限なのかを確かめます。売り出しを急ぐ話と、権利を守るための申立ては同じではありません。

本記事は2026年10月5日に裁判所の案内を確認したものです。私が担当できるのは、不動産の資料整理と売却実務の案内です。財産分与の対象、割合、申立期限の個別計算は、弁護士などの専門家に確認を。

5年は、家の売却ではなく財産分与の申立期限

裁判所の「財産分与請求調停」は、夫婦が婚姻中に協力して取得した財産を、離婚時または離婚後に分けることを財産分与と説明しています。話合いがまとまらない場合や、話合いができない場合には、家庭裁判所へ調停または審判を申し立てられます。

裁判所の案内では、離婚した日の翌日から起算して5年を経過すると、この申立てはできません。ただし、2026年4月1日より前に離婚等をした場合は2年です。「今から5年」でも「この記事を読んだ日から5年」でもありません。

離婚等の時期	裁判所が示す申立期限
2026年4月1日より前	離婚した日の翌日から起算して2年
2026年4月1日以降	離婚した日の翌日から起算して5年

私がまず伝えたいのは、5年以内に家を売り終えるという規定ではないことです。ここは意外に取り違えやすい点です。制度の期限を理由に、査定額だけで売却を決める必要はありません。一方、売却を決めていないことは、申立期限を止める理由にはなりません。

期限が近いかもしれない場合は、書類が完全にそろうまで待たず、弁護士等へ相談します。家の写真や査定書を集めることと、期限について助言を受けることは並行できます。自分で期限の最終日を確定したつもりにならず、離婚日を示す資料を見てもらってください。

良い点は、資料をそろえて話す時間を取りやすいこと

財産分与の申立期限が5年となる扱いは、対象となる離婚等について、2年の場合より資料整理に使える期間が長くなる点が利点です。家だけでなく預貯金なども確認する話です。住まいの変更と権利の整理を一度に決めづらい方には、時間がある意味は小さくありません。

私は、売却するか残すかを決める材料が増えることを評価します。離婚後の生活費、住み続ける場合の負担、売る場合の手残りを並べられるからです。家の扱いが未定でも、資料を集める作業は進められます。今日、家を売ると決断しなくてもよいのです。

その上で、注文したいのは期限の案内を離婚日とセットで読むことです。2026年4月1日より前の離婚等まで、すべて5年に変わったと受け取るのは危険です。私は、売却の検討を待つことと、権利の確認を待つことは分ける、と言い切ります。

私自身、家族に「急がなくてよい」と案内する言葉には迷いがあります。価格だけの話なら待つ選択もある。しかし申立期限が絡む場面で同じ言葉を使うと、必要な相談まで遅らせかねません。だから私は、待てる作業と期限のある作業を別の欄に置く考えです。

売却査定の前に、名義と評価の資料を分ける

裁判所の案内が挙げる標準的な添付書類には、離婚時の夫婦の戸籍謄本、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しや残高証明書等があります。必要に応じて追加書類を求める場合もあると記載されています。

不動産登記事項証明書は、土地や建物の名義、担保などの記録を確認する資料です。固定資産評価証明書は、市町村の評価を確認する資料です。二つは役割が違います。評価証明書の数字を、そのまま今売れる価格として扱わないようにします。

私は資料を「いつの数字か」で仕分けするよう提案します。離婚時の状態を示す資料と、現在の名義や残高を示す資料が混ざると、家族の話がかみ合わなくなります。査定を取る際も、作成日、対象の土地と建物、価格の前提が分かる形で残します。

家が共有名義なら、共有名義の実家を売るときの確認を先に整理します。登記が一人名義だから財産分与の対象外、と自己判断してはいけません。財産分与の対象になるかと、売却時に誰が契約するかは別の確認です。

住んでいる人、鍵を持つ人、登記上の所有者、ローンを返す人を書き出します。同じ人とは限りません。内覧の調整ができても売却の合意があるとは限らない。仲介会社へは、話が決まっている範囲と決まっていない範囲を分けて伝えると、案内の行き違いを減らせます。

ローン残高と手残りを、分与割合の話と混ぜない

家を売る見込み額から費用等を引いた手残りの検討は、財産分与の割合を決めることとは別です。売却実務では、住宅ローン残高や担保の状態を確認します。財産分与の対象や分け方を、仲介会社の査定額だけで確定することはできません。

ローンの確認は抵当権と住宅ローン残高の調べ方が入口になります。売買の見込み額で返済できるか、誰が金融機関へ連絡するかを整理します。金融機関との調整が必要な場合に、売却日だけを先に約束しないようにします。

資料の組	分けて確認する内容
戸籍・合意書等	離婚日と財産分与の話合いの状況
登記事項証明書・評価資料	名義、担保、評価の時点
ローン資料・売却見積り	返済と費用を考慮した手残りの見通し

私の提案は、査定額、返済に使う額、売却に伴う費用を別々に書くことです。数字が未確定なら、空欄にして確認先を添えます。家の価値の話と、現金として残る額の話は違います。費用の一つである仲介手数料の上限も併せて確認します。

この整理表は、分与額の計算書ではありません。売却案を弁護士へ伝えるための材料です。税負担、名義を変える方法、金融機関との契約の扱いは個別事情で変わります。別れた当事者間で金額だけを合意する前に、それぞれの専門家に確認を。

磐田・袋井では、家の所在地だけで申立先を決めない

裁判所の案内による申立先は、相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。磐田市や袋井市に家があるという理由だけでは、申立先は決まりません。転居している場合も含め、相談時に住所の状況を伝えます。

申立てに必要な費用として、収入印紙1,200円分と連絡用の郵便切手が示されています。郵便料は裁判所によって異なります。印紙代だけを手続き全体の費用だと考えないでください。弁護士へ依頼する場合の費用は別に確認します。

私はこう考えます。まず一枚の紙に離婚日を書く。次に、権利の相談をする相手と、売却資料を集める相手を別々に書く。家を売る欄は未定のままでよい。この紙をつくるのは実体験の紹介ではなく、私が相談の順番を組むならという提案です。気持ちが追いつかない日でも、確認先が一つ決まれば次の相談につながります。書類が未完成でも、相談の日は決められます。

今日の確認は、離婚日を資料で確かめ、申立期限について弁護士等へ問い合わせることです。富士ヶ丘サービスでは、磐田市・袋井市を中心に、介護や実家の整理を含めて不動産相談を受けています。家族が困らない売却のため、私なら権利相談の結果を踏まえ、査定と段取りを案内します。