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2026年8月7日｜カテゴリ：コスト・税・制度

実家を売った翌年に来るお金──
国保・後期高齢者医療・介護保険料が上がる仕組みと判定のタイミング

「税金の話は税理士さんに聞きました。手取りも計算しました。それで終わりだと思っていたんです」──実家を売られたあと、翌年の夏に電話をいただくことがあります。7月に届く納税通知書を見て、初めて気づかれるのです。

売値ではなく手取りで考える実家の売却では、印紙税・仲介手数料・抵当権抹消・譲渡所得税を差し引いた「手取り」の出し方をお話ししました。今日はその続編にあたる「翌年に来るお金」です。譲渡所得税と違って先に納める仕組みがないぶん、忘れたころに来ます。

なぜ「翌年」なのか──保険料は前年1〜12月の所得で決まる

公的な保険料は、ほとんどが前年の所得をもとに、翌年度（4月〜翌年3月）分として計算されます。磐田市の国民健康保険税でいえば、令和8年度の税額は令和7年1月〜12月の所得で決まる、という建て付けです。

ですから、2026年（令和8年）8月に実家を売った場合、影響が出るのは2027年度（令和9年度）分。実際に通知が届くのは、2027年7月ごろになります。

逆にいえば、上がるのは原則として1年度だけです。これは大事な救いなので、まず覚えてください。ずっと続くわけではありません。

3つの保険料が、それぞれ別の顔で上がる

影響を受けるのは、会社の健康保険（協会けんぽ・組合健保）ではない方です。給与から天引きされる健康保険料は標準報酬月額で決まるので、不動産を売っても変わりません。上がるのは次の3つです。

国民健康保険税には限度額があります。磐田市の令和8年度は医療分67万円・後期支援金分26万円・介護納付金分17万円・子ども子育て支援金分3万円。所得がどれだけ増えても、この上限で止まります。止まるとはいえ、上限まで行けば相当な金額です。

試算：68歳・年金180万円・国保加入の方が、1,040万円の譲渡所得を出した場合

磐田市の税率で計算してみます（1人世帯・軽減判定は考慮しない概算）。

数字の大きさに驚かれたと思います。ただし、これは「3,000万円特別控除が使えなかった場合」の話です。次がいちばん重要な節になります。

救いは「特別控除を引いたあと」で判定されること

ここが実務でいちばん誤解されている点です。国保・後期・介護のいずれも、土地建物の譲渡所得については、特別控除を差し引いたあとの金額で判定します。磐田市も介護保険料のページで「長期譲渡所得および短期譲渡所得にかかる特別控除の適用がある場合は、特別控除後の額となります」と明記しています。

つまり──

• マイホームを売って居住用財産の3,000万円特別控除を使い、譲渡所得がゼロになった → 保険料は上がらない
• 相続した実家を売って空き家の3,000万円特別控除が使え、譲渡所得がゼロになった → 保険料は上がらない

実家の売却では、多くの場合これで消えます。心配しすぎる必要はありません。気をつけるべきは、特例から外れる次の4パターンです。

もうひとつ。損が出た場合でも、保険料は下がりません。土地建物の譲渡損失は、原則として給与や年金など他の所得と通算できないためです（居住用財産の買換え等の特例に該当する場合を除く）。「安く売ったから保険料も下がるだろう」は成り立ちません。

保険料より効くのは、8月1日に切り替わる「介護の2枚の証」

介護施設を運営してきた立場から申し上げると、ご家族の家計に本当に効くのは、保険料そのものより介護サービスの自己負担のほうです。次の2枚は毎年8月1日に切り替わります。

①介護保険負担割合証（1割・2割・3割）

7月下旬に届き、有効期間は8月1日から翌年7月31日まで。前年の所得で判定されます。

特別養護老人ホームや老健の利用料が1割から3割になれば、単純に負担は3倍です。月10万円のご利用なら月30万円。1年間続きます。

②介護保険負担限度額認定証（食費・居住費の補助）

こちらのほうが、実家売却との相性が悪い制度です。施設に入っている方の食費と居住費を軽減する仕組みで、世帯全員が住民税非課税であることに加えて、本人と配偶者の預貯金等の額で段階が決まります。

お気づきでしょうか。実家を売った代金が親名義の口座に入った時点で、この資産要件を超えてしまうのです。しかも保険料と違って「翌年度から」ではありません。次の更新（8月1日）で認定が外れます。食費と居住費の軽減が消えると、施設によっては月に数万円単位で自己負担が増えます。

あわせて、月々の自己負担に上限を設ける高額介護サービス費の区分も動きます。住民税非課税世帯なら月24,600円（または15,000円）だったものが、課税されると月44,400円、課税所得380万円以上なら月93,000円、690万円以上なら月140,100円。譲渡所得が乗る年は、この階段を一気に上がることがあります。

医療のほうも同様で、後期高齢者医療の窓口負担割合は、同じ世帯の被保険者に課税所得28万円以上の方がいて、かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身200万円以上（2人以上なら合計320万円以上）だと2割。さらに課税所得145万円以上などの要件に当たると3割（現役並み所得）になります。高額療養費の自己負担限度額の区分も、同じように上がります。

磐田・袋井の実務──「いつ売るか」で変えられること

制度の話が続きましたので、当社が磐田市・袋井市で実際にお勧めしている段取りを、3つだけ書きます。

• ①名義を確認してから売る。親名義のまま親が売主になると、保険料も介護の判定も親に直撃します。相続で子の名義になっていれば、判定されるのは子のほう。すでに親が施設に入っておられる場合、誰が売主かで家計への当たり方がまるで違います。共有名義の記事もあわせてご覧ください
• ②年をまたぐかどうかを、引渡日で調整する。譲渡所得が発生するのは原則として引渡しの年です。12月引渡しと1月引渡しでは、影響が出る年度が1年ずれます。介護の負担割合が変わりそうな年、あるいは高額療養費を多く使いそうな年を避ける、という調整は実務でよく行います
• ③施設に入っている親の家を売る前に、ケアマネジャーに一声かける。負担限度額認定が外れる可能性を、施設側と共有しておくだけで違います。当社は介護施設を運営してきた会社なので、この確認は必ず入れています

磐田市の介護保険料は令和6年度〜8年度で基準額が年67,200円（月5,600円）、13段階。最上位の第13段階は年161,280円で、基準額の2.4倍です。国民健康保険税は令和8年度で医療分の所得割6.25％、均等割26,200円、平等割19,200円。後期高齢者医療は静岡県後期高齢者医療広域連合の2026・2027年度の料率で、所得割9.35％・均等割51,100円・賦課限度額85万円。ご相談は磐田市国保年金課（0538-37-4863）と介護保険課が窓口ですが、「売ったらどうなるか」の事前試算までは、市役所ではしてくれません。そこは私たちの仕事だと思っています。

富士ヶ丘サービスは磐田市見付に事務所を置き、介護施設の運営から不動産に入った会社です。売買契約書と介護保険負担割合証を、同じ机の上に並べて見られる——それが当社の一番の特徴です。売却価格の話だけをして終わりにはしません。

まとめ──「税金を払って終わり」ではない

• 譲渡所得は翌年度の国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の計算にも使われる。通知が届くのは売った翌年の7月ごろ
• 影響が出るのは原則1年度だけ。翌々年度には元に戻る
• 会社の健康保険（協会けんぽ・組合健保）に入っている方は、保険料への影響はない
• いずれの制度も3,000万円特別控除を引いたあとの金額で判定される。特例が使えれば保険料は上がらない
• 要注意は①空き家特例の要件外 ②相続人3人以上で2,000万円に縮小 ③賃貸に出していた ④取得費不明で概算5％の4パターン
• 譲渡損失が出ても、原則として保険料は下がらない
• 保険料以上に効くのが、8月1日に切り替わる介護保険負担割合証と負担限度額認定証。後者は預貯金額で判定されるため、売却代金が入った時点で外れることがある
• 対策は売主を誰にするかと引渡日をどの年に置くか。契約前にしか打てない手です

実家を売るという決断は、ご家族にとって何度も経験することではありません。だからこそ、「売ったあと1年半のお金の流れ」まで見通してから判子を押していただきたいのです。買取か仲介かの判断も、税と保険料まで含めると答えが変わることがあります。

ふじがおか実家カルテでは、想定売却価格だけでなく、翌年度の保険料への影響と、介護の負担割合が変わる可能性まで含めて一冊にまとめてお渡ししています。お盆にご家族が集まる前に、たたき台としてお使いください。

参考にした公式情報

• 磐田市：国民健康保険税の計算（令和8年度の税率・均等割・平等割・課税限度額／基準総所得金額＝総所得金額等−43万円）
• 磐田市：介護保険料（基準額 年67,200円・13段階／合計所得金額は長期・短期譲渡所得の特別控除後の額）
• 静岡県後期高齢者医療広域連合：保険料の金額（2026・2027年度 所得割9.35％・均等割51,100円・賦課限度額85万円）
• 磐田市：保険料（後期高齢者医療）
• 岡山市：介護保険サービス利用時の負担割合について（1割・2割・3割の判定基準／負担割合証は8月1日〜翌年7月31日）
• 町田市：介護保険負担限度額認定制度について（段階別の所得要件・預貯金等の資産要件／認定は翌7月31日まで）
• 江東区：高額介護（介護予防）サービス費の支給（所得区分別の月額上限 15,000円〜140,100円）
• 政府広報オンライン：後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合（2割判定＝課税所得28万円以上かつ年金収入等200万円／320万円以上）
• 国税庁 No.3306：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
• 国土交通省：空き家の発生を抑制するための特例措置（令和9年12月31日まで／相続人3人以上は2,000万円）

本記事は2026年8月7日時点の公開情報に基づく一般的な解説です。保険料の税率・料率・段階は年度ごとに、また市町村・広域連合ごとに異なります。試算はモデルケースであり、軽減判定・世帯構成・他の所得により実際の金額は変わります。介護保険負担限度額認定の要件および高額介護サービス費の区分は制度改正により変更されることがあります。必ず磐田市・袋井市の最新の案内でご確認ください。税務の判断は税理士に、介護保険の適用は市の介護保険課・ケアマネジャーにご確認ください。個別のご相談は当社までどうぞ。

富士ヶ丘サービス株式会社／静岡県磐田市見付5789番地1／TEL:0538-31-3308／静岡県知事 (2) 第14083号／代表取締役・宅地建物取引士 大石 浩之