本人へ具体的に聞く
戻る可能性、残したい物、鍵と書類、近隣との約束、家の将来を一度に迫らず項目ごとに聞きます。了承を得て記録します。
なぜ最初に確認するのか
親が施設入居や入院をしていても、家の所有者であり生活の場です。家族が管理を担っていることと、売却や処分を決める権限は別です。本人の希望を確認できる時期に聞き、難しい場合は法的な手続を専門家へ相談します。
このページの使い方すべてを自分で判断するためではなく、確認済み・未確認・専門家へ聞くことを分けるために使ってください。不明欄が残っていても相談できます。
確認の進め方
登記名義と権限を確認する
土地建物の名義、共有者、抵当権、代理権の資料を確認します。家族関係だけで署名・契約権限を判断しません。
意思確認が難しい場合を整理する
認知機能や体調に不安があれば、医療・福祉の情報と法的判断を混同せず、司法書士・弁護士等へ早めに相談します。
手元にあれば確認しやすい資料
- 土地建物の登記事項証明書
- 本人が保管する権利証・契約書
- 委任状・任意後見等の資料
- 家族が聞き取った希望の記録
資料が一部しかなくても、住所と分かる範囲の情報から取得先を整理できます。原本を郵送する前に、保管者と返却方法を確認してください。
判断を急がないための注意点
注意
家族が費用を払っているだけで処分権限があるとしません。
注意
施設入居を永久に戻らない決定とみなしません。
注意
意思能力を家族だけで法的に断定しません。
相談先を使い分ける
登記と代理権は司法書士・弁護士、本人の生活希望はケアマネジャー等とも共有します。不動産相談は本人の意思と権限確認を前提に進めます。
専門家の説明を受けたら、確認した資料、前提条件、費用、次に必要なことを短いメモにします。家族が同じ情報を見られるようにすると、説明の行き違いを減らせます。
確認結果を、家族が読める一枚にまとめる
調べた情報は、資料名だけを並べず、「確認できたこと」「まだ分からないこと」「次に誰へ聞くこと」の三列に分けます。確認日と資料の発行日も添えてください。古い資料と最新資料が混ざったときに、どちらを根拠にしたかが分かります。現地写真には撮影場所と方向を付け、全景と近景を一組にすると、現地へ行けない家族や専門家にも状態が伝わります。
費用の見積りを取った場合は、総額だけでなく、対象範囲、含まれない作業、追加費用が出る条件、有効期限を記録します。電話で聞いた内容も、日付、相手、要点を短く残します。分からない項目を無理に埋めないことが大切です。「未確認」と明記すれば、次の相談で具体的な質問に変えられます。
初回相談で伝えると整理が早いこと
物件の住所、現在の名義人として認識している人、最後に現地を確認した時期、鍵と固定資産税通知書の有無、家族が困っていることを伝えます。本人の意思と所有者を確認するについて資料がなくても構いません。現時点で分かる範囲を共有し、机上で確認できる情報、現地で見ること、専門家へ依頼することを分けます。相談しただけで売却や工事の契約にはなりません。